人事評価制度の導入において、業界特有の要件を理解し対応できるコンサルティング会社の選定が成功への近道です。そこで、業界ごとに人事評価制度の導入実績が豊富な企業を厳選し、その知見と経験を基にしたコンサルティングサービスを紹介します。
2024年2月21日時点で「人事評価コンサル 会社」でGoogle検索をした際に10ページ以内に出てくる公式HPの中から、公式HPに業種ごとに事例、実績を記載している企業から建設・製造、病院、サービス業で一番事例会社が多かった企業をそれぞれ選定。 ※OGSコンサルティング...製造業・建設業の掲載事例数27社 ※HRBrain コンサルティング......製造業・建設業の掲載事例数13社 ※日本経営......製造業・建設業の掲載事例数300社以上
人事評価制度に課題を抱える物流業の会社は少なくありません。ここでは、物流業で人事評価制度コンサルティングを受け、自社に適して人事評価制度を導入した成功事例をまとめました。物流業で人事評価制度の導入を検討しているのでしたら、ぜひ参考にしてください。
精密機器・医薬品の輸送・配送を行う株式会社オール・ワンでは、明確な人事評価基準がなく、スタッフの目標設定が不明確であるという課題がありました。明確な基準がないため、評価者の主観による評価になってしまう可能性があり、スタッフが不公平に感じたり、納得感がない評価制度だと感じたりして、モチベーションの低下が危惧されていました。
そこで、シンプルで定量的な人事評価制度を設計。トレーニング形式でのコンサルティングを実施しました。また、循環型経営の概念を導入し、経営者自身が制度を理解し、スタッフに人事評価制度を導入する意図・意味や評価基準の説明ができるように改善。幹部を含め、人事評価制度の構造を理解するために、トレーニングを行っています。
人事評価制度を導入してから、組織全体の方向性が明確になり、スタッフのモチベーション向上と業績アップにつながりました。売上は前年比1.2倍に増加。業務優先順位が明確化でき、経営者とスタッフ間のコミュニケーションも改善できました。自社でのブラッシュアップ能力を獲得できて、将来的な制度の改善や調整ができるようになっています。
年功序列的な人事制度になっており、処遇と実力が必ずしもマッチしているとはいえない状態だった物流会社では、若い社員のモチベーション低下が課題でした。将来的にビジネスチャンスの拡大が見込まれていたため、チャンスを活かせる人材を育成したいと考え、チャレンジを奨励しているものの、給与体系の複雑さと不透明性が原因で、積極的にチャレンジしようとする社風になっていませんでした。また、女性を中心に離職率が高い状態が続いており、募集広告を出しても応募者が集まらないという課題もありました。
人事制度全般の見直しと再構築を実施。等級制度を導入し、グレードを能力基準から実力基準に改定しました。新たにワークライフバランスを重視する働き方に対応するコースも設定しました。会社の行動指針をベースとしたスキル評価を導入し、業績評価に目標管理と自己PRも導入しました。賃金制度を、基本給はコースとし、グレード毎の範囲給を取り入れ、会社業績と個人業績を反映した業績連動型賞与も導入しました。
実力基準になり、頑張ったことが報われる制度に改定したことで、若い社員を中心に、積極的にチャレンジしようという風潮が高まりました。会社の行動指針をスキル評価に落とし込んだことにより、会社の価値観を意識した行動をとれるようになり、エンゲージメントも高まったという効果が出ています。ワークライフバランスを重視するコースを設定したことで、育児と仕事を両立できるようになり、社員の会社に対するロイヤリティが向上し、離職率低下にもつながりました。
三菱商事が力を入れている新興国案件において、人事エリアの支援が必要となりました。現場運用されている人事制度や適用されている就業規則が定かではありませんでした。また、事業再編に伴って社員に適切な情報開示をしたいと考えているものの、どのようなプロセスで進めるべきか分からないという状態でした。モチベーション維持が可能な新処遇を設計する必要があるものの、情報量が少なく、市場は急速に成長しており、適切な水準も分かりません。人事業務の経験をもつスタッフの確保も難しい状態でした。
現地の慣習と価値観に配慮しながら、人事制度とコミュニケーションプランを策定。必要な情報を特定・収集し、現状把握を行い、課題を特定しました。事業移管のスケジュールに沿って、人事エリアのプロジェクトスケジュールを立案するとともに、シンプルでわかりやすい人事制度を構築しました。現地拠点との協力とグローバルネットワークの活用を行い、また、スムーズな運用開始に向け、担当者への理解促進も図りました。
新規設立に向けて手続きが並行して進行するなか、人事エリアをリードしたことで、プロジェクト全体のスムーズな進捗が実現しました。方向性の立案から具体的な人事制度構築、導入支援の実務など包括的なサポートを実施し、現状の精度の運用や現地慣習の理解も行いながら整理することで、シンプルでわかりやすい人事制度の構築ができ、経営基盤を整えることに繋がっています。
物流業においては、改善活動の個人別効果を客観的に測定しにくいことや多様な業務を公正に評価することが難しいことが課題です。物流業特有の業務に適した評価指標の設定が難しく、従業員のモチベーション低下につながっている側面があります。
人材が流出しないためにも、評価制度構築に関するプロのノウハウをもつコンサルティング会社に依頼するのがおすすめです。このサイトのトップページでは、5つの課題から自社に合うコンサル会社を見つけられます。ぜひ参考にしてください。
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OGSコンサルティングでは、社員それぞれ異なる適正なKPIや評価項目を定め、従業員が納得できる評価制度を作ることが可能。特に製造業や建設業など、役割や能力が異なる技術職や管理など、幅広い職種を扱うメーカーにとって、これまで定量化できなかった項目を正しく評価span>することにつながります。
OGSコンサルティングの人事制度設計の特徴として、表面的に制度を設計するのではなく、組織としてどの項目がKGIに寄与しているかを一から分解して見極めます。KGI達成に必要なプロセスの洗い出し・顧客へのロイヤリティ要素や従業員のスキル要素などの把握といったように、KGI→KSF→KPI→評価項目と上層から下層に向けて分解することで様々な視点で分解し、現場社員単位まで細分化された評価項目を抽出します。 それにより部門や役職ごとに異なる社員それぞれが感じている要素を、評価項目として落とし込むことができ、適正な評価制度をつくることが可能です。
ただ定量化された制度を作るだけでなく、定量化した先に何を達成したいのかを重視しているかを経営者と共に評価制度の構造理解を進めていくことができます。経営者の評価制度の理解が進むことで、制度設計後の運用やブラッシュアップも行える体制を作ることができるのです。
精密機器や衣料品の輸送・配送を行う株式会社オール・ワンでは、ISO390001 (道路交通安全マネジメント)の認証取得を目指すのに伴い、会社の基準を(人事評価制度)をつくることを検討しました。
OGSの人事評価制度を依頼し、シンプルかつ定量的に評価できる人事評価制度を導入。同時に、社長自らが制度をブラッシュアップできるよう、トレーニング形式を採用しました。
評価制度によって、会社が現場に求めていることが明確になり、売上が前年度比で1.2倍となりました。
日本の中小企業の事業成長を支援する株式会社古田土経営では、以前より他社の評価基準を元にした人事評価制度を運用していたものの、とにかく売上が評価基準の全てになっていることで、現場のモチベーションが上がらない現状がありました。
そんななかで、OGSの人事評価制度コンサルティングを依頼。制度設計と並行して、評価者向けの研修などを幅広いメンバーに受けさせるなど、間接部門の評価方法を刷新。より多くのメンバーに評価の当事者意識を持ってもらうことで、作業の効率化や現場のモチベーションアップにつながりました。
HRbrainは人事評価のデジタル化と効率化を得意としています。サービス業で多いケースが従来の紙ベースの評価システムを使うことで、莫大な作業時間がかかっていること。
HRbrainはデータの一元管理を実現し、従業員の評価データを簡単に収集・分析が可能。組織の課題をより明確に把握し、具体的な対策を立てることができます。組織診断サーベイを通じて、従業員の不安や期待と現実のギャップを可視化し、組織としての課題解決に繋がります。
またHRbrainでは、カスタマイズの柔軟性と導入後のサポート体制が充実してます。評価項目の統一が難しい中で、HRbrainは特定のニーズに合わせたカスタマイズを提供。また、機能の随時アップデートもあることから、システムを使い続けることができます。
人事課題の解決と組織改善のためにHRBrainの組織診断サーベイ「EX Intelligence」を導入。これにより、従業員エクスペリエンスを可視化し、マネジャーとメンバーが向き合い、組織ごとの課題を明確にし、具体的な改善策を実行することが可能になりました。EX Intelligenceを用いた結果の可視化がアクションに自信をもたらし、組織改善の質とスピードを高めることに成功しました。
紙やExcelでの人材情報管理から脱却し、情報を一元管理することで戦略人事を実現しました。これにより、効率的に正確なデータを取得し、女性管理職の抜擢を含む人材抜擢が可能になりました。さらに、組織開発や配置転換計画の進展に大きく貢献しています。
日本経営は、病院経営に特化した独自のアプローチを取り入れています。300件以上の中小病院に対する豊富な実績を背景に、病院の理念やビジョン、そして戦略に深く根ざした人事制度の設計を提案しています。評価や給与制度を決めるだけでなく、病院経営全体をサポートする戦略的ツールとして位置づけられています。
日本経営のコンサルティングでは、制度設計時に一般的なフレームワークに頼るのではなく、病院ごとの特性を踏まえたカスタマイズが可能です。各階層の役割や権限、そして職員の成長方針を明確にし、それらを制度設計に反映させることで、病院の理念と戦略の実現を目指します。このプロセスを通じて、病院が目指す理想の姿に近づけるようサポートしています。
さらに、個々の職員のパフォーマンスや責任の遂行度に基づいた賃金制度の提案を行い、公平かつ効率的な人件費管理を実現しています。高い評価を受けた職員が適切に報酬を受け取れるようにすることで、全職員のモチベーションと組織全体のパフォーマンス向上を促しています。
30年にわたり地域医療に尽力してきたD先生夫妻が体力の限界を感じ、診療所の後継者を探すことになりました。専門のM&Aチームと連携し、結果的に理想的な第三者承継が完了し、スタッフも引き継がれることになりました。このプロセスはお互いの相互理解と譲歩、そして財務的な余裕がスムーズな承継を可能にした事例です。
B病院の建て替え計画は、幹部医師からの病床数削減に対する激しい反対意見や財務的懸念により行き詰まりましたが、外部専門家の介入により病院全体の方向性を決定し、環境分析と将来予測に基づき病床数の見直しと収益の柱を作る部門の強化を計画しました。最終的には、関係者間の調整と意見集約により、建て替え計画についての基本構想を策定し、病院建て替えを成功へと導きました。