人事評価制度の目的とは?

人事評価制度は、従業員を評価して給与や役職を決める他、組織目標達成や人事育成に活用できる制度です。従業員のモチベーション向上にもつながります。ただし、正しく運用できなければ、逆効果になりかねません。ここでは、人事評価制度を有効活用するために不可欠な導入目的や評価の構成要素について解説します。

目次

人事評価制度とは

人事評価制度は、従業員の能力を評価する制度です。一定の期間・ルールを決め、従業員の生産性と企業の目標を比較して評価します。評価制度を正しく運用することで、従業員を公平に評価でき、企業の成長につなげることが可能です。反面、基準が曖昧であったり、評価者の個人的な感情が含まれたりといった透明性のなさを感じさせてしまうと、従業員のモチベーションを下げてしまいます。

人事評価制度の目的

会社の業績向上

人事評価制度が上手く機能すると、会社の業績が向上します。会社の業績向上につながる人事評価制度のポイントは、人事評価制度のルールと企業の方向性を一致させることです。企業の方向性を評価制度に反映すれば、従業員が会社の理念を理解できることはもちろん、その評価が会社の業績と密接に結びつくことになります。従業員が自分の社内評価を高めるために頑張れば、その頑張りが会社の業績につながるのです。

従業員の処遇

年功序列的な処遇の決定方法は、若くて有能な従業員を失望させかねません。人事評価制度は、従業員の能力や業績に合わせて処遇を決定する場合の客観的な基準として利用可能です。これまでの業績や今後の期待値を序列的に示し、昇給・昇格・賞与を決定します。客観的な基準があるため、従業員からの不満が発生しにくい処遇決定方法です。

人材の育成

人事評価制度の大切な役割のひとつが、人材教育です。評価制度で目標を設定することで、取り組むべき課題が明確になります。評価制度を活用して上司が部下をサポートすることも可能。評価の基準が明確だと、従業員の自主性も養えます。自発的な行動も増え、企業への貢献度が高まることも期待できます。

最適な人員配置

従業員の能力や貢献度に基づいた人事配置は、適材適所の人事配置を実現します。年功序列制度では、自動的な昇進となってしまい、従業員に合う配置は困難です。上司の主観で評価してしまうことにもなりかねません。主観的な評価が入ってしまうと、従業員のモチベーションが低下します。客観的な評価である人事評価制度に基づくことで、最適な人員配置が可能です。

人事評価制度を構成する3要素

報酬制度

人事評価を構成する3要素は、「報酬制度」「評価制度」「等級制度」です。それぞれが密接に影響しあう関係です。

この中の「報酬制度」というのは、従業員の報酬を決める制度のこと。「評価制度」の評価によって報酬の上り幅が決まり、「等級制度」の評価によって年収幅が決まるという関係性があります。

報酬制度は離職率に大きな影響があるため、従業員が納得できる報酬制度にすることが大切です。

評価制度

「評価制度」は、従業員の貢献度をどのように評価するかを定めています。企業の方針で、どのような人をどの程度評価するかを決めます。評価制度は、会社が恣意的に決められる要素です。従業員の行動指針にもなるため、会社の色が出せるよう、企業理念と照らし合わせて決定します。評価によって等級が決まり、評価によって報酬が変化するという関係があります。

等級制度

等級制度では、従業員が保有するスキルや職務、役割に応じて区分して、序列化します。おおむね7段階で評価し、さらにそれぞれの段階を3段階に分け、21段階で設定するケースが多いです。等級の幅が少ないと、次の等級に昇格しづらくなり、等級の幅が多すぎると違いが説明できなくなります。運用しやすさから、多くの企業で7段階が採用されています。

人事評価の種類

能力評価

能力評価では、業務上で必要なスキルや知識などの能力やその能力が実際にどの程度発揮されたかを評価します。3種類の評価の中で、身につけたスキルの現在地点を反映する役割の評価です。目標を定めておくことでクリアしやすく、従業員のモチベーションに繋がりやすい評価項目と言えるでしょう。

業績評価

従業員の成果だけではなく、目標に対する達成度合いや成果に至るまでのプロセスを含めた評価が業績評価です。身につけた能力を活かして、実際にどのような業績につなげられたのかを評価します。

情意評価

情意評価は、評価制度の中で最も難しい評価です。従業員の勤務態度や行動、責任感など、仕事に取り組む姿勢を評価します。勤務実績はタイムカードで評価できるため簡単ですが、行動や責任感といった人によって受け取り方が異なる評価は難しいです。具体的にクリアすべき行動目標を決めておくと評価に納得しやすいでしょう。

編集チームまとめ

人事評価制度は、従業員のモチベーションや企業の業績アップのために活用できる制度です。活用の幅は広いですが、上手く活用するためには、目的を明確にすることが大切です。

失敗しないためにも、このページでご紹介した情報を参考に、慎重に検討するようにしてください。

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